キャッシュバックサイト詐欺被害について（考察）

「キャッシュバックサイト」とは、情報商材のアフィリエイト報酬の何割かを購入者にキャッシュバックする割引サイトのことです。


実は最近、このキャッシュバックサイトで詐欺の被害に遭う方が多発しているのです。

被害内容はご想像の通り、キャッシュバックをうたってても、キャッシュバックされないってことですね。

もちろん、これは詐欺ですが、そもそもキャッシュバックサイトのその多く（殆どといっていいぐらい）は違法行為です。

これは、どういうことかを説明します。

まず、もしそのサイトが大手では、インフォカートやインフォストアなどの商品を扱ってるなら、この時点でアウトです。

なぜなら、これらのＡＳＰでは、一般アフィリエイターの利益を守るためにＡＳＰ側でキャッシュバックを禁止しているからです。

一方、最大手インフォトップはどうなのかというと、キャッシュバックの可否を情報商材の販売者が選択できるという立場を取っています。


（しかし、これも厳密に言えば販売者が一部のアフィリエイターのキャッシュバックを黙認する行為は他のアフィリエイターの権利を奪う事になるので、独占禁止法に抵触します。 

これは一部の販売店を優遇する行為等として独禁法で禁止と明記されていますので、今後厳しい規制がおこると予測されます）

そして、現時点では９割以上の情報商材がキャッシュバック不可に設定されています。

有名な商材はもう１００NGといっていいです。


なぜなら、情報販売者も「キャッシュバックサイトを認める＝二重価格の設定」との解釈にもとれ、これらは


「表示規約第２０条は、二重価格表示をする場合に、事実に相違する広告表示又は実際のもの若しくは競争事業者に係るものよりも有利であると誤認されるおそれのある表示を不当表示として禁止しています。」


という法規に抵触する恐れがあるからです。

しかし、なぜかほとんどのキャッシュバックサイトは、キャッシュバック禁止の商材を多く扱ってます。


サイトによったら１００％ですよ。そりゃ売れ筋を扱うからでしょうけど・・・


つまり設定を全く無視して割引販売です。



中にはここをつかれること想定してか、

　　　　　　　「インフォトップに許可を得て販売しています」

とか書いてあるキャッシュバックサイトがありますが、あれ、嘘ですよ。

キャッシュバックサイトであるって申請が義務なんで申請はしているでしょうけど、だからってキャッシュバックが認められていない商材の割引販売が特別に許可されることは、ありえません。


なぜかっていうと先ほどもでましたが、これこそ、特定業者を値引き等で優遇する行為は独占禁止法で禁じられているからです。


こんことをインフォトップが認めた日には公正取引委員会に通報で一発でアウトでしょう。逮捕者がでます。


いまの黙認されているかのようなこの状況も足元に火がつくほどですから･･･アブナイアブナイ・・・

そして、高値割引をうたってるところもありますが、１０分の２を超える額のキャッシュバックは景品表示法に違反します。


これらのキャッシュバックが景品に類するのかっていう議論をふっかける人もいるかと思いますが、最終的には公正取引委員介入でわかることでしょうが限りなく黒に近いグレーでしょう。

このように、ほとんど（ってほぼ100％ですね）のキャッシュバックサイトが契約違反を行いながら営業をしているってわけです。

これってどういうことかっていうと、商材販売者がキャッシュバックサイトに対し、契約違反を理由としてアフィリエイト報酬の返還を求めれば、キャッシュバックサイトの運営者はそれに応じざるを得ないわけです。


もちろん販売者はどこのクリックを踏んで販売されたか（どこのサイト経由で販売されたか）がアクセス解析を辿ればわかるわけですから、販売者の特定も可能です。

そして、このようなことが起こった場合、資金が少ないキャッシュバックサイトは当然ですが購入者に対して割引分を振り込むことができなくなりますね。

その結果。



見えてますね、ささって逃げてしまうわけです。

ドロン・・・・ドロン・・・・ですね、はい。親父ギャグでした(笑)

キャッシュバック分の振込日が翌々月以降に設定されているサイトが殆どなのは、このようなことを想定しているからなんですね。販売者がチェックせずに報酬支払いをしてくれてからってことです。

しかし遡って返還請求されても断れないので、これだとて怪しいものですから。

中には「特定商取引法による表示で住所が書いてあるから大丈夫」なんてことをいう驚きの人もたまにいますが、あんなものは、逃げられてしまったらなんの役にもたちませんよ。

っていうか、実店舗をもってないのですから実際その住所にはがきを出して届くか確認する、電話してみて確認する、ぐらいでないと。

偽名なんて山ほどです。

住所もデタラメ。

中には表記のないサイトもある始末。

現金を扱う時点で販売店扱いですから、表記は法律で定められた義務ですから。

でもいくら実在した住所でも逃げられたら一緒ですが・・・

中にはいざとなったら、訴訟を起こすからなんて威勢のいいことを仰るかたもいますが、数千円から多くても数万円の損害のために裁判なんて行った日には大赤字になってしまいますよ。


拘束される時間も、弁護士費用も、訴訟費用も。


相手もそこを狙って逃げるわけですから。

って、最初から売り逃げする目的で作られた、悪質な詐欺サイトも多いようです。


作っては逃げ、作っては逃げ。


ドメインの所有表記も、ドメイン管理会社のものにできるので、役にたちませんよ。

中にはシーサーブログとか、無料ブログ使ってどうどうやってるところもあります。

PPC広告まで出す厚顔さです。

こんなの逃げを想定してますよ。

また、個人的な感覚でいえば、これだけやかましく個人情報保護が言われてる中、そのような契約違反を平気でおかしてるサイト運営者に、氏名や振込み先の銀行口座などを教える勇気はありません。

もし被害にあっても他で買ったと思えばいい（キャッシュバックじゃないサイトのこと）と平気で言う方もいますが、受け取るあてのお金が入ってこないっていうのと、プラス騙されたというのは金額の多少ではなくとてつもなく心にダメージを受けるでしょう。


また、大丈夫かな大丈夫かなって思って利用するのも負担になるでしょうし、いままで返還されていたからと言って、上記の理由でいつなんどき資金繰りがいかずに逃げるかわかったもんじゃないですから。



こうしてアフィリエトしてる立場上

　　　　「情報商材はキャッシュバックサイトで購入するべきではない」

とは言い切れませんが、

　　　　利用する際は詐欺に遭う可能性を十二分に踏まえたうえで利用されるべきです

と、進言します。

トラブルに巻き込まれるリスクを知ってまでお勧めはいたしません。

景品規制の概要は
http://www.jftc.go.jp/keihyo/keihin/keihingaiyo.html 

違反申告は
http://www.jftc.go.jp/keihyo/madoguchi.html　 


です。


記事）Ken

「キャッシュバックサイト」とは、情報商材のアフィリエイト報酬の何割かを購入者にキャッシュバックする割引サイトのことです。


実は最近、このキャッシュバックサイトで詐欺の被害に遭う方が多発しているのです。

被害内容はご想像の通り、キャッシュバックをうたってても、キャッシュバックされないってことですね。

もちろん、これは詐欺ですが、そもそもキャッシュバックサイトのその多く（殆どといっていいぐらい）は違法行為です。

これは、どういうことかを説明します。

まず、もしそのサイトが大手では、インフォカートやインフォストアなどの商品を扱ってるなら、この時点でアウトです。

なぜなら、これらのＡＳＰでは、一般アフィリエイターの利益を守るためにＡＳＰ側でキャッシュバックを禁止しているからです。

一方、最大手インフォトップはどうなのかというと、キャッシュバックの可否を情報商材の販売者が選択できるという立場を取っています。


（しかし、これも厳密に言えば販売者が一部のアフィリエイターのキャッシュバックを黙認する行為は他のアフィリエイターの権利を奪う事になるので、独占禁止法に抵触します。 

これは一部の販売店を優遇する行為等として独禁法で禁止と明記されていますので、今後厳しい規制がおこると予測されます）

そして、現時点では９割以上の情報商材がキャッシュバック不可に設定されています。

有名な商材はもう１００NGといっていいです。


なぜなら、情報販売者も「キャッシュバックサイトを認める＝二重価格の設定」との解釈にもとれ、これらは


「表示規約第２０条は、二重価格表示をする場合に、事実に相違する広告表示又は実際のもの若しくは競争事業者に係るものよりも有利であると誤認されるおそれのある表示を不当表示として禁止しています。」


という法規に抵触する恐れがあるからです。

しかし、なぜかほとんどのキャッシュバックサイトは、キャッシュバック禁止の商材を多く扱ってます。


サイトによったら１００％ですよ。そりゃ売れ筋を扱うからでしょうけど・・・


つまり設定を全く無視して割引販売です。



中にはここをつかれること想定してか、

　　　　　　　「インフォトップに許可を得て販売しています」

とか書いてあるキャッシュバックサイトがありますが、あれ、嘘ですよ。

キャッシュバックサイトであるって申請が義務なんで申請はしているでしょうけど、だからってキャッシュバックが認められていない商材の割引販売が特別に許可されることは、ありえません。


なぜかっていうと先ほどもでましたが、これこそ、特定業者を値引き等で優遇する行為は独占禁止法で禁じられているからです。


こんことをインフォトップが認めた日には公正取引委員会に通報で一発でアウトでしょう。逮捕者がでます。


いまの黙認されているかのようなこの状況も足元に火がつくほどですから･･･アブナイアブナイ・・・

そして、高値割引をうたってるところもありますが、１０分の２を超える額のキャッシュバックは景品表示法に違反します。


これらのキャッシュバックが景品に類するのかっていう議論をふっかける人もいるかと思いますが、最終的には公正取引委員介入でわかることでしょうが限りなく黒に近いグレーでしょう。

このように、ほとんど（ってほぼ100％ですね）のキャッシュバックサイトが契約違反を行いながら営業をしているってわけです。

これってどういうことかっていうと、商材販売者がキャッシュバックサイトに対し、契約違反を理由としてアフィリエイト報酬の返還を求めれば、キャッシュバックサイトの運営者はそれに応じざるを得ないわけです。


もちろん販売者はどこのクリックを踏んで販売されたか（どこのサイト経由で販売されたか）がアクセス解析を辿ればわかるわけですから、販売者の特定も可能です。

そして、このようなことが起こった場合、資金が少ないキャッシュバックサイトは当然ですが購入者に対して割引分を振り込むことができなくなりますね。

その結果。



見えてますね、ささって逃げてしまうわけです。

ドロン・・・・ドロン・・・・ですね、はい。親父ギャグでした(笑)

キャッシュバック分の振込日が翌々月以降に設定されているサイトが殆どなのは、このようなことを想定しているからなんですね。販売者がチェックせずに報酬支払いをしてくれてからってことです。

しかし遡って返還請求されても断れないので、これだとて怪しいものですから。

中には「特定商取引法による表示で住所が書いてあるから大丈夫」なんてことをいう驚きの人もたまにいますが、あんなものは、逃げられてしまったらなんの役にもたちませんよ。

っていうか、実店舗をもってないのですから実際その住所にはがきを出して届くか確認する、電話してみて確認する、ぐらいでないと。

偽名なんて山ほどです。

住所もデタラメ。

中には表記のないサイトもある始末。

現金を扱う時点で販売店扱いですから、表記は法律で定められた義務ですから。

でもいくら実在した住所でも逃げられたら一緒ですが・・・

中にはいざとなったら、訴訟を起こすからなんて威勢のいいことを仰るかたもいますが、数千円から多くても数万円の損害のために裁判なんて行った日には大赤字になってしまいますよ。


拘束される時間も、弁護士費用も、訴訟費用も。


相手もそこを狙って逃げるわけですから。

って、最初から売り逃げする目的で作られた、悪質な詐欺サイトも多いようです。


作っては逃げ、作っては逃げ。


ドメインの所有表記も、ドメイン管理会社のものにできるので、役にたちませんよ。

中にはシーサーブログとか、無料ブログ使ってどうどうやってるところもあります。

PPC広告まで出す厚顔さです。

こんなの逃げを想定してますよ。

また、個人的な感覚でいえば、これだけやかましく個人情報保護が言われてる中、そのような契約違反を平気でおかしてるサイト運営者に、氏名や振込み先の銀行口座などを教える勇気はありません。

もし被害にあっても他で買ったと思えばいい（キャッシュバックじゃないサイトのこと）と平気で言う方もいますが、受け取るあてのお金が入ってこないっていうのと、プラス騙されたというのは金額の多少ではなくとてつもなく心にダメージを受けるでしょう。


また、大丈夫かな大丈夫かなって思って利用するのも負担になるでしょうし、いままで返還されていたからと言って、上記の理由でいつなんどき資金繰りがいかずに逃げるかわかったもんじゃないですから。



こうしてアフィリエトしてる立場上

　　　　「情報商材はキャッシュバックサイトで購入するべきではない」

とは言い切れませんが、

　　　　利用する際は詐欺に遭う可能性を十二分に踏まえたうえで利用されるべきです

と、進言します。

トラブルに巻き込まれるリスクを知ってまでお勧めはいたしません。

景品規制の概要は
http://www.jftc.go.jp/keihyo/keihin/keihingaiyo.html 

違反申告は
http://www.jftc.go.jp/keihyo/madoguchi.html　 


です。


記事）Ken